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新電力とは、既存の大手電力会社である旧一般電気事業者
（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）
とは別の、小売電気事業者のことです。
2016年までは特定規模電気事業者（PPS：Power Producer and Supplier)と呼ばれていましたが、
電力小売全面自由化に伴い、特定規模電気事業者（PPS)という名称は消え、
一般電気事業者とひとくくりで小売電気事業者となりました。
これまで電力市場は各地域の電力会社10社によって独占されていましたが、
2000年の改正電気事業法により部分的に市場が開放され始め、
商社や石油会社、ガス会社などが相次いで新電力として参入しています。
電力自由化により、これまでは選べなかった電力会社を選べるようになりました。低圧電力（主に家庭向け）が自由化されたのは2016年4月ですが、電力自由化のはじまりは特別高圧が自由化された2000年3月までさかのぼります。いまや電力会社の切り替えは常識となり、多くの法人、個人のみなさまが電力会社の切り替えにより電気代を見直しています。
新電力には、下記のような会社があります。
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新電力とは一般的には旧一般電気事業者を除く新規参入の電力会社のことを指します。2016年4月以前に大口供給を行っていた新規参入の電力供給事業者がPPS（Power Producer and Supplier)と呼ばれており、正式な名称が「特定規模電気事業者」です。2012年にPPSではわかりにくいため経産省によって「新電力」と名称が変更されることになりました。そして2016年4月からは特定規模電気事業者（PPS）という区分は廃止され、新電力が電気を販売するには経済産業省・資源エネルギー庁の「小売電気事業者」への登録が必要となっています。
新電力は一般電気事業者や特定電気事業者と違い送電線を保有していないため、一般電気事業者が保有する送電網を通じて電力を供給しています。2016年4月までは中規模以上の工場などの容量が50kW以上の高圧と呼ばれる需要家にのみ電力共有が認められていましたが、2016年4月の低圧の電力自由化以降は家庭向けへの電力供給も進んでいます。
高圧電力の小売市場における電力自由化は2000年から順次行われてきましたが、2015年4月時点での新電力全体の販売シェアは6%弱程度でした。しかし、2016年4月の低圧の電力自由化が盛り上がると同時に高圧の市場も活性化し、2018年3月時点では約13%のシェアを獲得しています。
資源エネルギー庁電力調査統計 平成26年度、平成27年度、平成28年度よりエネチェンジが作成
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